個人事業主やフリーランス、起業したばかりの方にとって、法人登記や名刺・Webサイトに記載する「住所」をどう確保するかは悩みどころです。
自宅住所を公開したくない、法人登記用の住所だけを借りたい、という場合にまず候補になるのが「バーチャルオフィス」ですが、実際に作業する場所も必要な場合は、住所利用に対応したコワーキングスペースという選択肢もあります。
本記事では、コワーキングスペースでの法人登記・住所利用について解説します。
コワーキングスペースで法人登記はできる?
施設によります。コワーキングスペースは本来「作業するための場所」として提供されているサービスのため、法人登記や住所利用に対応していない施設もあります。
一方で、住所利用オプションや、住所利用も含めたプランを用意している施設もあり、作業スペースと法人登記・住所利用の両方を1つの契約でまかなえる場合もあります。
契約前に、法人登記・住所利用に対応しているかどうかを必ず確認しましょう。
法人登記と住所利用は何が違う?
法人登記とは、法人の本店所在地などを法務局に登記することです。一方、住所利用とは、施設の住所を名刺やWebサイトなどに事業用住所として記載することを指します。
コワーキングスペースやバーチャルオフィスでは、住所利用と法人登記を別々のサービスとして提供している場合があります。また、郵便物の受け取りや転送も、プランによって対応が異なります。
そのため、住所利用ができるプランでも、法人登記や郵便物の受け取りまで認められているとは限りません。契約前に、それぞれのサービスが含まれているか確認することが重要です。
法人登記をする際に確認しておきたいこと
コワーキングスペースやバーチャルオフィスの住所で法人登記をする場合、以下の点を事前に確認しておくと安心です。
- プランによって、法人登記に対応しているかどうかが異なること(名刺記載用の住所表示だけの廉価プランでは、登記や郵便受取には対応していない場合がある)
- 郵便物の受け取り・転送に対応しているか、転送頻度や送料、受け取れない郵便物・荷物の種類などに制限がないか
- 1つの契約で登記・住所利用できる法人数(複数法人で利用する場合、法人ごとに契約が必要な施設もある)
- 住所・契約者情報の変更が生じた場合の届け出・手続きのルール
- 法人口座の開設時には、金融機関によって事業内容や事業実態、所在地の利用状況などを確認される場合があること(バーチャルオフィスやコワーキングスペースの住所を利用しているという理由だけで、必ずしも口座開設ができなくなるわけではありません)
- 契約時に必要となる本人確認書類や法人の登記事項証明書などの提出書類(郵便物の受け取り・引き渡しを行うサービスでは、犯収法に基づく取引時確認が必要となる場合があります)
- 許認可が必要な事業の場合、その住所が営業所・事務所の要件を満たすか(法人登記が可能でも、業種によっては独立した事務所や設備などが求められる場合があります)
複数の法人で同じ住所を使うことはできる?
同じ住所を複数の法人の本店所在地として登記すること自体が、一律に禁止されているわけではありません。ただし、コワーキングスペースやバーチャルオフィスでは、1契約につき1法人までなど、施設独自の利用条件を設けている場合があります。
複数法人で利用する場合は、法人ごとに契約が必要か、郵便物の受け取りに対応しているかなどを事前に確認しましょう。
どんな人に向いているか
作業スペースは不要で、住所利用や郵便物の受け取りを主な目的とする場合は、バーチャルオフィスが選択肢になります。
一方、実際に作業する場所も必要な場合は、法人登記・住所利用に対応したコワーキングスペースを検討するとよいでしょう。
住所利用や法人登記が基本料金に含まれるか、別途オプション契約が必要かは施設によって異なります。
エグゼワークスの場合
エグゼワークス上野では、住所利用・法人登記・郵便物の受け取り・転送に対応したバーチャルオフィスサービスを提供しています。
ただし、書留など受け取りにサインや捺印が必要な郵便物は対応できないので、銀行からの重要書類などを受け取りたい場合は事前に確認しておくと安心です。
バーチャルオフィスプラン(月額4,800円)は単独で契約でき、作業スペースの月額利用プランを別途契約しなくても、必要なときだけ優待料金で施設を利用できます。本プランの契約者は、フリースペースを一般料金1時間550円のところ220円で利用できます。
また、月額会員は、会員専用の予約リソースから予約すると、個室・会議室を通常料金の約半額で利用できます。優待料金で利用できる個室は一部の部屋に限られます(早朝プラン・ナイトプランは、会議室の割引の対象外です)。
普段から作業スペースを利用したい場合は、月額5,500円からの店舗利用プランに、バーチャルオフィスオプション(月額2,500円)を追加する方法もあります。
なお、郵便物の受け取り・転送を行うサービスについては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)に基づく取引時確認を実施しており、契約時には必要書類の提出をお願いしています。
詳しい料金やサービスの組み合わせ方については、別記事「バーチャルオフィスとコワーキングスペース(シェアオフィス)の違いとは?選び方と料金相場」でも紹介しています。